損害賠償請求
こんなお悩みはありませんか？
- 保険会社から提示された賠償額が妥当か判断できない。
- 交通事故の後遺症が残ってしまい、今後の生活に不安がある。
- 保険会社とのやり取りに疲れ果てている。
- 治療費の実費負担が増え、経済的に困っている。
- 示談書にサインすべきか迷っている。
請求できる主な損害項目
「自賠責基準」「任意保険基準」「裁判基準」の違い
自賠責基準
交通事故において、慰謝料をはじめとした損害賠償額を計算する際は、「自賠責基準」「任意保険基準」「裁判基準」という3つの基準が用いられます。
自賠責基準は、自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）における損害算定基準です。すべての自動車に加入が義務付けられている最低限の保険であり、賠償額も最低限に設定されています。また、実際の被害の大きさに関わらず一律の計算方法が適用されるため、被害の実情に応じた十分な賠償が得られにくいという特徴があります。
任意保険基準
任意保険基準は、各保険会社が独自に設定している損害賠償額の算定基準です。自賠責基準よりは高い金額が設定されていますが、裁判基準と比べると低い水準です。また、保険会社によって基準が異なり、不透明な部分も多くあります。
保険会社から最初に提示される示談金は、自賠責基準または任意保険基準に基づいており、本来得られるべき金額よりも低く抑えられているケースがほとんどです。
裁判基準
裁判基準は、裁判所における判例の積み重ねによって形成された損害賠償額の算定基準です。他の基準と比べて大幅に高い金額が認められています。
弁護士が交渉や訴訟を行う場合はこの基準を用いて損害賠償額を算定・請求するため、被害者が適正な賠償を受けられる可能性が高まります。被害の実情に応じた個別具体的な判断がなされる点も大きな特徴です。
適正な損害賠償を受け取るために
適正な損害賠償額を勝ち取るためには、事故直後の対応が重要です。警察への連絡はもちろん、軽微な症状でも必ず医療機関を受診し、診断書や治療記録を残しておきましょう。保険会社との交渉では、提示された金額をそのまま受け入れず、複数の基準があることを理解したうえで対応することが重要です。
特に後遺症が予想される場合は、治療が一段落してからでないと適正な損害額の算定ができません。早い段階で弁護士に相談することで、適正な賠償額を受け取れる可能性が高まります。
示談書にサインする前に確認すべきこと
示談書にサインする前に、示談金の内訳を詳細に把握することが重要です。どの損害項目に対していくらの金額が支払われるのか確認してください。
また、示談が成立すると、原則としてその後の追加請求はできなくなります。つまり、後から症状が悪化しても、新たな賠償請求はできないケースがほとんどです。特に治療継続中や症状が安定していない段階での示談は避けるべきでしょう。迷ったときは、示談書にサインする前に弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士に相談するメリット
交通事故の損害賠償請求で弁護士に相談するメリットは非常に大きいです。裁判基準に基づいた適正な賠償額を獲得できる可能性が高まるため、損害賠償額が1.5倍から2倍以上になるケースも珍しくありません。また、保険会社とのやり取りを弁護士が代行することで、被害者は精神的・時間的負担が軽減され、治療や回復に専念できます。
今後の生活を守るためにも、専門家である弁護士のサポートを受けることをおすすめします。
樹氷の森法律事務所の特徴
当事務所は、交通事故の被害者救済に力を入れている山形の法律事務所です。代表弁護士は損害保険会社の代理人を務めた経験があり、また弁護士会の交通事故相談センターにおける示談あっせん委員の経験もあります。豊富な知見とノウハウを活かし、保険会社から有利な示談内容を引き出すことが可能です。
交通事故の賠償がどのような基準でどのような流れで進むのかを丁寧に説明いたします。法律知識のない方でも安心して相談できる環境を整えておりますので、お気軽にお問い合わせください。初回相談は無料で、平日夜間・土日祝日の相談にも可能な限り対応しています。