交通事故のサポート内容
損害賠償請求
交通事故被害者が受けるべき適正な賠償金を獲得するためのサポートを行います。治療費や休業損害、慰謝料など多岐にわたる損害項目について、自賠責基準・任意保険基準・裁判基準の違いを踏まえた適正な金額を請求します。
一般的に、保険会社からの提示額は裁判基準より低く設定されていることが多いため、示談書にサインする前に必ず弁護士へご相談ください。弁護士が介入することで賠償額が1.5倍から2倍以上になるケースは多いです。
後遺障害等級認定
交通事故によって将来にわたって障害が残った場合は、14段階の後遺障害等級のいずれかに認定されます。認定方法には保険会社主導の「事前認定」と被害者主導の「被害者請求」がありますが、当事務所では適正な等級獲得のため、被害者請求に積極的に取り組んでいます。
MRIなどの客観的証拠の取得や、症状の継続性を示す通院記録など、認定されやすいポイントをアドバイスしますので、おまかせください。非該当・低い等級と判断された場合は、異議申立ても可能です。
示談交渉・民事裁判
交通事故の示談交渉では、早期解決のメリットがある一方、一度成立すると追加請求ができなくなるリスクも存在します。保険会社からの提示額に納得できない場合には、調停や裁判も選択肢の一つです。
当事務所では訴状提出から判決に至るまでの裁判手続きをサポートし、保険会社との交渉で不利にならないための戦略を提案します。代表弁護士は損害保険会社の代理人を務めた経験があり、保険会社の特徴を熟知した交渉が可能です。
刑事裁判
交通事故の加害者が刑事裁判を受ける場合、被害者やご遺族は「被害者参加制度」を利用して裁判に参加できます。この制度を活用すれば、証人尋問や被告人質問、意見陳述などを通じて被害者の声を裁判に反映させることが可能です。また、「損害賠償命令制度」を利用すれば、刑事裁判に引き続いて同じ裁判所で損害賠償請求が行えます。
当事務所では被害者参加の手続きや法廷での質問事項の準備など、刑事裁判全般にわたるサポートを提供しています。
過失割合
交通事故の責任の度合いを分ける過失割合は、受け取れる賠償額に直接影響します。事故類型別の一般的な基準をベースに、現場状況や当事者の行動などを加味して決定されますが、保険会社は被害者に不利な割合を提示する傾向があります。
適正な過失割合を獲得するためには、ドライブレコーダー映像や事故現場の写真など客観的な証拠の確保が重要です。弁護士介入により過失割合が改善されれば、受け取る賠償額は大きく変わるでしょう。
治療・症状固定
交通事故の治療中に保険会社から治療費打ち切りを告げられることがありますが、治療継続の必要性は医師が判断すべきことです。実際、医師の意見を踏まえた交渉により、治療費支給の延長や治療費の前払い・うち払いが認められるケースもあります。
また、治療を続けても症状改善が見込めない「症状固定」の状態になった場合は、後遺障害認定の申請が必要です。当事務所では適切な通院方法や症状の記録方法など具体的なアドバイスを提供し、症状固定後は被害者請求による適正な後遺障害等級獲得をサポートします。
死亡事故
ご遺族のために、死亡に至るまでの治療費や逸失利益、慰謝料など、多岐にわたる損害賠償請求をサポートします。遺族固有の慰謝料も請求可能です。ただし保険会社との示談では慎重な判断が必要であり、示談成立後の増額請求はできない点に注意が必要です。
当事務所では適正な賠償金獲得の交渉に加え、刑事裁判への被害者参加サポートも行っています。故人の無念を裁判で伝えるべく尽力しますので、おまかせください。